離婚問題

離婚問題へのサポート

親権・財産分与・養育費など、問題を一つひとつ整理していきましょう。

離婚問題・男女問題は誰しもが直面する可能性のある問題であり、直面した場合、人生の中でも最も心のストレスがかかり、心の平穏が失われることが多い問題です。
離婚は多くの方にとって初めての経験ですし、離婚するかどうかの問題だけでなく、親権・財産分与・慰謝料など多くの問題が次々と出てきます。一緒に一つずつ解決していきましょう。
問題解決まで常に良き相談相手として、臨機応変に、よりよい結論が出せるよう協力させていただきます。お気軽にご相談ください。
男性弁護士ですが、男性からも女性からも多くの相談を受けております。
どなたも安心してご相談ください。

こんなお悩みの力になります。
離婚や離婚手続きについて知りたい
離婚を求められているが離婚したくない
暴力がひどいのですぐに離婚したい
不貞行為相手にも慰謝料を請求したい
どうしても親権をとりたい
養育費の相場を知りたい
財産分与で退職金や年金をもらいたい
養育費が支払われないので請求したい
慰謝料を払ってくれないので対応してほしい
相手方と話をすることさえできない

解決の流れ

最初のご相談の際に以下の内容を確認します。

  • ①どの段階（協議or調停or訴訟）で解決することが相当か
  • ②決めるべき事項（離婚or親権or財産分与等）の実現方法につき説明します。

下記のようなケースでは協議や調停の前に適切な手続きをおこないます。

  • 相手方が財産を隠してしまう(売却してしまう)可能性が高い場合 

    先ず相手方の預貯金や不動産の仮差押え手続きをおこないます。

  • 子を連れ去られたという場合 

    直ちに子の引渡し・監護者の指定の仮処分を裁判所に求めます。

  • 暴力を加えられる可能性が高い場合 

    保護命令の申立を裁判所におこないます。

具体的状況に応じ、より適切と思われる方法をご説明・ご提案しますので安心してご相談ください。最後まで一緒に問題を解決していきましょう。

離婚手続きの種類

  • 協議離婚

    夫婦の話し合いで離婚に合意し届け出る形です。家庭裁判所は関与しません。

  • 調停離婚

    夫婦間で話し合いをしても合意に至らない場合に、家庭裁判所で調停員を挟んで話し合いを進めていく形です。

  • 裁判離婚

    離婚調停でも夫婦の合意に至らない場合に、訴訟を提起し裁判所が判決をくだす形です。

※いきなり裁判をすることはできないため、まずは調停をおこないます。

決めるべき事項

離婚するかどうかだけでなく、親権など、多くのことを決定する必要があります。

専門家に依頼するメリット

客観的に状況分析と
提案ができます

どのように進めていけば自らの要望をかなえられるか、どの程度まで認められるのか、アドバイスを受けながら進めることができ、有利な状況を導き出せる可能性が高まります。

精神的安定にも
つながります。

依頼を受けた後、不安なことがあった場合にはいつでもご相談ください。(依頼を受けた後何回相談しても別途費用はかかりません)最後まで一緒に問題解決に向けて協力関係を築きたいと考えています。

相手に直接会わずに
話を進められます

弁護士があなたの代わりにお相手と離婚に向けた交渉をおこなうので、精神的な苦痛を回避できます。
調停にも弁護士が同席するので安心です。

解決のポイント

どのような手続きで離婚するか、解決すべき問題をどうするか、離婚に直面した人ごとに対応すべき内容が異なります。
ネット検索や文献で様々な知識を得ている方でも、微妙な事情で結論が大きく変わる離婚問題は多くの経験がないと解決が難しいものです。
当法律事務所では一人ひとりの具体的状況に応じて臨機応変に判断し、離婚に一人で悩んでいる方の良き相談相手としてサポートします。

離婚原因

  • 協議離婚、調停離婚 は、 (合意があれば）原因は要りません。
  • 裁判離婚は、法律上の原因が必要となります。

弁護士に依頼することにより、法律上の原因が認められるか正確に判断できます。
そのため離婚訴訟はもちろん、協議離婚や調停離婚においても冷静な判断へとつながります。

例）調停において相手方から高額な要求がされた場合。

離婚訴訟において離婚が認められることや相手方の要求を大幅に下回る可能性を知っている場合は、あえて調停で妥協せずに訴訟での解決を図ることができます。

親権

裁判離婚となった場合、主に次の点を考慮します。
①監護の継続性(監護の相当性)、監護開始の適法性、従前の監護状況
②子の年齢(子の意思)

弁護士に依頼することにより、訴訟となった場合に親権者として指定されるかをより正確に判断できます。
また、協議離婚や調停においても正確な知識を前提とした上での判断ができます。
予め判断がつくことで離婚するまでの間、精神的疲弊の割合が小さくなります。

養育費、婚姻

費用はいわゆる「養育費・婚姻費用算定表(裁判所のHP参照)」に従い決定されます。

弁護士に依頼することにより、より具体的な金額の算定が可能となります。
また、算定表を見るだけでは解決できない事案(住宅ローン負担、それぞれ子の監護をしている場合等)でも、具体的な金額の算定が可能となります。

財産分与

主に次の点を考慮します。
①いかなる財産があるのか。
②取得財産にどれだけ貢献(寄与)したのか。

弁護士に依頼することにより、いかなる財産が存在するのかを調査可能となります。
調査方法：弁護士会を通じての照会／裁判所を通 じての調査嘱託／文書送付嘱託申立

慰謝料

基本的に通常の民事事件と同様です。
弁護士に依頼することにより、慰謝料の相場を知ることができます。

その他

状況に応じ、相手方の不動産や預貯金の仮差押え手続きや、連れ去られた子の引き渡し・監護者の指定、接見禁止の保護命令の申立をします。これらの手続きについても、弁護士を通じ相当な手続きを取ることができます。