離婚問題のよくある質問・解決実績

離婚問題のよくある質問・解決実績

離婚

調停を4回やっていますが、進展していません。どうしたらよいでしょうか?
何で争っているかによると思いますが、例えば親権で争っている際には、調停内での解決は困難と思われますので、不成立とし、訴訟で争うことの方がより早く解決できる可能性があります。
離婚の理由がないと、協議離婚もできないのですか?
当事者間の合意で協議離婚することが可能です。
また、裁判離婚の際にも、お互いに離婚の意思がある場合には、離婚判決がだされる可能性が高いです。
有責配偶者であると、どれくらい別居すると離婚できますか?
一概にどれくらいの期間であれば離婚できるというものではありませんので、ご相談の際に具体的事情をお聞きしてから、ご説明致します。
ただ、1~2年程度の別居では基本的に困難であると思われます。
性格の不一致があると、裁判離婚できますか?
具体的内容によって異なりますが、単なる性格の不一致のみであると、離婚事由に該当する可能性は低いと思われます。
相手方がひどい鬱病で苦しんでいます。しかし、これまでの婚姻中の態度がひどかったので、私は離婚を考えています。裁判離婚できますか?
相手方の鬱病の程度、相手方が現在誰と居住しているか、相手方の経済面など具体的事情に応じ、異なってきます。ご相談の際、いかなる可能性があるのか、説明させて頂きます。
私が子を連れて家を出ると、夫に対する悪意の遺棄になりますか?
通常なりません。

親権

親権者として指定されるかどうかは、どのような事情で判断されますか?
法律に明文化されている訳ではありません。ただ、基本的に、子の年齢、従前の監護状況、現在の監護状況等を勘案し、より子の利益にとって望ましいと思われる方が親権者として指定されます。
当事務所の相談時に親権者として指定される可能性がどの程度であるか、具体的事情を分けて、お伝え致します。
父親ですが、訴訟になった場合、親権者と指定されないですか?
そのようなことはありません。
実際、当職の事務所では、訴訟において、父親の立場から、親権を取得した事案も複数あります。
子供を連れていかれると、親権を取得できないですか?
そのようなことはありません。
当職の事務所でも親権を取得した事案もあります。ただし、連れていかれた後、直ちに行動することが必要不可欠です。直ちにご相談頂けますようお勧めします。
不貞をすると、親権者として指定されないですか?
不貞をしていただけで親権者として指定されないことはないと思われます。ただ、不貞をするだけでなく、子の育児も怠っている等の事情が存在する場合には、親権者として指定されない可能性もあります。

財産分与

住宅ローンが残っている不動産がありますが、財産分与でもらえませんか?
具体的事情によりますが可能ですので、ご相談の際ご確認ください。
離婚しましたが、財産分与を決めていませんでした。後からでも財産分与を決めることはできますか?
離婚後2年以内であるならば、財産分与を求めることが可能ですので、期間にご注意ください。実際に、当職の事務所でも、離婚後に財産分与のみ依頼を受ける事案もありますので、ご相談ください。
相手の退職金を財産分与の対象とできませんか?
退職間近でないと困難です。
相手の預貯金の金額が分かりませんが、どうしたらいいでしょうか?
具体的金融機関が判明している場合、裁判になった際、調査嘱託の申立てにより把握することも可能です。調停の段階においても、裁判所によっては、調査嘱託の申立てをおこなうことができる場合もありますので、調停をしている裁判所でご確認ください。
弁護士会を通じての照会も可能です(いわゆる23条照会)。
財産分与として負債の半分の責任を負わせられることがありますか?
基本的には、財産分与として、負債のみ負担させられる判決は困難であると思われます。ただ、具体的事情によりますので、ご相談ください。
二人の財産全てを集めてもマイナスになります。ただ、そのマイナスは住宅ローンであり、全て私が負担する予定です。この場合、私は相手方に対し、財産分与の請求ができないのですか?
この場合、財産分与として請求できる可能性があります。
子名義の預貯金も財産分与の対象となりますか?
二人の婚姻期間中に二人が貯めたお金である場合には、財産分与の対象となります。
別居前、通帳の内容からして、大きな金額の移動があります。財産分与で考慮されませんか?
財産分与として、移動があった財産が別居時点に存在していたものとみなされる可能性もあります。具体的事情によります。
別居後に相手方が預貯金の金額を下ろして、どこかに移動してしまったようです。現在通帳の金額はゼロとなっています。この場合、全く財産分与をもらえませんか?
基本的に別居時点に存在していた財産が財産分与の対象となりますので、その後に通帳からおろされていたとしても財産分与に影響はありません。
なお、財産分与については、いつの時点の財産を財産分与の対象とするかという問題と、対象となる財産につきいつの時点で金銭的評価をするかという問題があり、異なりますので、ご注意ください。

慰謝料

不貞の場合、慰謝料はどの程度となりますか?
事情によって異なりますので、ご相談の際お伝え致します。
DVが離婚の原因ですが、慰謝料はどの程度となりますか?
事情によって異なりますので、ご相談の際お伝え致します。

婚姻費用負担、養育費

婚姻費用分担や、養育費のみの調停ですが、弁護士に相談する必要がありますか?
例えば、子がゼロ歳の場合、後述する算定表には2万円の幅がありますが、月2万円異なるだけで、20歳までの養育費合計は約480万円変わることとなります。子供が自分の好きな道を選べるよう、あせらないで、適正なアドバイスに基づいて決定することが必要と思われます。
調停や審判において、婚姻費用や養育費はどのように決定されるのですか?
現在は、基本的に定額化された算定表や、計算式によって決定されます。
裁判所のホームページにも養育費・婚姻費用算定表が出ていますので、
裁判所のホームページで算定表がありましたが、あてはまりません。算定表にない場合、どのように計算したらよいでしょうか?
ご相談時に当職の事務所で直ちに計算致します。
家賃や水道光熱費を負担してもらっていますが、現金では一切お金を受け取っていません。この場合、別途、婚姻費用や養育費を受領することができますか?
家賃等が上記算定表の金額を超えているかどうかによって異なります。
算定表で決定されるとするならば、弁護士に依頼する必要がありますか?
収入の金額を幾らにするかの争いや、控除される金額の争いもありますし、さらには具体的事情に応じた計算式の結果を手元に置いて交渉するということが審判になったときの状況を想定するなどし、望ましいと思われます。上記のとおり、月1万円の違いでも、長い月日で計算すると数百万円の違いになりますので、慎重に検討した方がよいと思われます。
夫は無収入ですが、この場合に婚姻費用や養育費をもらうことはできないですか?
いかなる原因で無収入となったのかにもよりますが、潜在的稼働能力を想定し、賃金センサスに基づき、計算することが可能であり、必ずしも「ゼロ」になる訳ではありません。
妻の不貞が原因で離婚するのですが、この場合でも、審判などで、婚姻費用や養育費を支払うこととなりますか?
一方に有責性がある場合には、婚姻費用のうち当事者分に相当する分を控除する可能性がありますが、子の生活費については当然支払う必要があると思われます。

その他

離婚し、私が親権者となったのに、子供達が夫の戸籍に入ったままです。これはどういったことでしょうか?
結婚して、姓を替えた方が親権者となった場合、離婚したとしても、子は自分の戸籍についてきません。子の住所地を管轄家庭裁判所に対して、子の氏の変更許可の審判の申立をおこない、その決定書を添付し役場に入籍届を提出することで子の戸籍が変更します。
法律上夫の子と推定されるそうなんですが、今度生まれてくる子の父親は夫ではありません。どうすればいいでしょうか?
夫から嫡出否認の調停審判をしてもらう方法や、事情によって親子関係不存在確認の調停審判の方法があります。
生まれてから夫の子として育ててきましたが、真実は夫の子ではありません。今になって、私の方から真実の父親の子とすることができますか?
事情によって親子関係不存在確認の調停審判の方法で解決することが可能です。当職の事務所でも解決した事案があります。
夫が勝手に私の分まで署名し、離婚届を市役所に提出してしまいました。親権者も夫になっています。どうすればいいでしょうか?
直ちに協議離婚無効確認の調停審判の申立をおこなってください。その際、予め離婚届けの写しを取得しておくとよいでしょう。市役所で協議離婚無効確認の調停審判をおこなうので求めると取得できることが多いです。
当職の事務所でも、同様の事案において、協議離婚無効確認の調停審判が認められたものがあります。

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